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■求人情報
事務所名 明倫国際法律事務所
仕事内容 ＜特許＞
国内外の出願書類作成、中間処理、調査、現地代理人とのコレポン、審判、鑑定、訴訟、担保設定その他の登録業務
※弁理士志望者(登録前の弁理士試験合格者を含む。)は以上の業務の補助
応募資格 (1)特許（電気系・機械系・化学系）
弁理士・弁理士試験合格者・弁理士志望者
※経験者優遇（望ましくは3年以上の実務経験）
勤務場所 (1)福岡事務所　
福岡市中央区天神１丁目６番８号　天神ツインビル７階
(2)東京事務所　
東京都千代田区九段北１丁目１１番４号　井門九段下ビル８階
勤務時間 特許技術者
就業時間シフト制
①８:３０〜１７:３０
②９:００〜１８:００

弁理士
9：00〜18：00
休日・休暇 ・完全週休２日制 （土、日）
・祝祭日、夏季休暇、年末年始休暇
・有給休暇
給与・賞与 特許技術者
※月額30万円〜（経験・能力に応じて応相談）
※詳細は面談のうえ決定

弁理士
年収500万円〜1200万円
賞与支給なし
待遇・福利厚生 ・特許技術者のみ交通費、住宅手当支給あり。
　なお、住宅手当は、家賃の20％を上限とし、
　交通費を合算した総額は3万円を上限とする。
・弁理士は、交通費住宅手当の支給は無し
応募方法 ■メールにてご応募いただく場合
以下のメールアドレス宛てに「履歴書(写貼)・職務経歴書(書式自由)」をお送りください。
recruit@meilin-law.jp

■郵送にてご応募いただく場合
「履歴書(写貼)」「職務経歴書(書式自由)」を下記応募書類提出先までご郵送ください。メールで連絡する場合がございますので、連絡可能なメールアドレスを必ずご記入ください。書類選考の上、選考通過者の方にのみご連絡いたします。ご応募書類は返却しません。当事務所にて厳重に管理し、選考終了後、速やかに破棄いたします。

応募書類提出先
〒810-0001
福岡市中央区天神１丁目６番８号
天神ツインビル７階
明倫国際法律事務所　採用担当事務　渋田宛て
応募連絡先 上記のとおり

■事務所情報
事業内容 【当事務所について】
福岡、東京の国内２カ所、上海、香港、シンガポール、ベトナム(ハノイ・ホーチミン)の海外５か所の合計７カ所にオフィスを有し、中堅企業に対して、国際業務、知的財産業務、M&A、IPO、労働（使用者側）、スタートアップ支援、GDPR対応その他の専門性の高い分野から、一般的な企業法務まで、広い範囲でリーガルサービスを提供している総合法律事務所である。

【知財出願チームについて】
経済的に意味があり、かつ紛争時にも役立つ知的財産権を取得し、知的財産権をビジネスに適時かつ有効に活用していくための戦略的な知財マネジメントについては、弁護士と弁理士の双方の力がなければ、十分な対策をとることはできない。しかしながら、弁護士や弁理士は、単に資格があればよいというものではなく、業務を専門的に行ってこそ、知識や経験の蓄積が可能となる。このような知識と経験の裏付けなくして、十分なサービスを提供することは不可能である。当事務所では、知的財産権に関する業務について、弁護士と弁理士のチームによるリーガルサービスを提供することにより、迅速かつ円滑に、クライアント様の利益を最大化することを可能とする。

特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産を権利化し、管理するには、弁理士の力が不可欠である一方、紛争に強い権利やライセンス契約で強い立場に立てる権利を作るには、弁護士の関与が必要である。権利を形成した後、その知的財産権に関する契約や社内体制の整備、紛争が起こった場合の処理等は弁護士が関与してこれを適正に行う必要がある。紛争となった場合、知的財産権を無効とするか否かの審判や審決取消訴訟、あるいは事実上争いに勝つために別の権利を出願するといった出願業務等については、弁護士だけではなく弁理士の関与が不可欠となる。

＜より強く・役に立つ権利の形成＞
知的財産権を取得するに際し、「権利にする」だけでなく、より「強い権利」にしたり、ライセンス契約等で有利に働くような、より「ビジネスに役立つ権利」にしなければならない。出願準備段階から、弁理士のみでなく弁護士も積極的に関与し、事業展開を見据えた戦略的な権利形成を行う。

＜紛争処理＞
知財紛争を適切かつ有利に解決するためには、知財特有の知識や制度の理解が不可欠である。知財紛争の際にも、訴訟や無効審判等を念頭においた戦略的対応が必要である。もちろん、これらを前提とした交渉による早期解決を図ることも不可欠である。
紛争が深刻化した場合には、訴訟で争うことのみならず、無効審判、取消審判等の特許庁対応を行うとともに、実質的な紛争の勝利に向けた新たな出願や交渉等を行い、知財紛争を戦略的かつ全体的に勝利に導くことが可能となる。

＜国際業務＞
単に国際的な知財戦略に関するアドバイスを受けるだけではなく、各国の法制度や法律の執行状況を踏まえた、より実践的な知財戦略を構築することが求められる。海外での権利出願はもちろん、各国ごとの法制度を前提とした国際ライセンス契約や知財に関する国際取引についても、事業スキームの提案、必要な契約書等の作成や修正、交渉立会等、幅広く対応する。

＜幅広い分野の知的財産権対応＞
著作権法や不正競争防止法、種苗法といった幅広い分野の「知的財産権」にも対応する。IT関連や農産品の品種といった、特殊な分野の知的財産権にも対応する。

＜知財に関するあらゆるニーズをワンストップで解決＞
チーム内の弁護士と弁理士がしっかりと協働することにより、知的財産権に関する一切の問題について、真の意味でのワンストップでの迅速かつ効果的な解決を図ることができるようになる。

＜知財に関する契約の総合サポート＞
知財の保護と活用においては、権利形成と契約の整備が車の両輪となる。知的財産権に関しては、「ライセンス契約」「技術提供契約」「秘密保持契約」「共同開発契約」「共同出願契約」「開発委託契約」「共同事業(JV)契約」「フランチャイズ契約」「OEM契約」等、さまざまな契約が問題となりうる。知的財産権に関連する取引や共同事業等において、クライアント様の利益を最大化し、リスクを合理的に回避するための契約スキームの提案、契約交渉立会、契約書作成、契約書案チェックなどを行う。海外出願や英語・中国語による契約書などにも対応する。

＜知財ファイナンス＞
知的財産権や事業そのものを対象にした、M&Aや投資スキームの構築、IPOの実施といった業務にも対応する。M&AやIPOのコンサルティング業務、デューデリジェンス業務等にも対応する。社内規定の整備、秘密保持体制の構築、知的財産権に付随する職務発明規程、職務著作規程、秘密保持規程といった社内規程の整備および労務管理についても、総合的に対応する。社内の秘密を保持するための効果的な秘密保持体制の構築、雇用契約・就業規則の整備といった業務にも対応する。

＜知財マネジメント＞
どのような知的財産権を取得すべきか、ビジネスを乗り切るために自社の研究・開発体制をどのようにすればよいのか、知財戦略を活かすための会社の経営方針をどのように構築するかといった、総合的な知財マネジメントについて、あらゆる角度から十分に検討し、これを策定する。
創業 2010年創業
従業員数 弁護士29名(うち日本弁護士25名、外国弁護士4名）、パラリーガル9名、事務スタッフ22名の合計60名体制
ホームページ https://www.meilin-law.jp/


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