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■求人情報
企業名 ScienBiziP Japan　株式会社
仕事内容 (1) 国内外権利取得業務実務指導者（ディスプレイ技術分野)
(2) 国内外権利取得業務実務指導者（通信映像技術分野）
(3) 国内外権利取得業務実務指導者（ソフトウェア分野)
(4)_ 国内外権利取得業務実務担当者（電気工学、電子工学、通信工学、画像工学、物理、数学、コンピュータサイエンスのいずれかの分野）

【国内外権利取得業務の職務概要】
・シャープ株式会社の国内・海外の出願・中間処理業務の内製化実務（特許事務所と同様の業務）を行っていただきます。

《(１)国内外権利取得業務指導者の職務詳細》
・ディスプレイ技術分野（LCD、OLED、QLED等）（電子回路、構造、材料）の明細書作成、意見書補正書作成等の中間処理業務、及び、その指導

《(２)国内外権利取得業務指導者の職務詳細》
・通信映像技術に関する規格必須特許（LTE、５G、VVC等）の取得業務（クレームの規格への合わせ込み、クレームチャート作成業務等）、及び、その指導
・明細書作成、意見書補正書作成等の中間処理業務、及び、その指導

《(３)国内外権利取得業務指導者の職務詳細》
・ソフトウェア（ＩｏＴ）、情報処理技術分野の明細書作成、意見書補正書作成等の中間処理業務、及び、その指導

《(４)国内外権利取得業務担当者の職務詳細》
・電気工学、電子工学、通信工学、画像工学、物理、数学、コンピュータサイエンスのいずれかの分野の明細書作成、意見書補正書作成等の中間処理業務
応募資格 【(１)国内外権利取得業務指導者応募資格】
・理工系大学卒業以上
・TOEIC：700点以上尚良
・弁理士資格保有者尚良
・特許事務所での実務経験が５年以上、且つ部下の指導育成経験がある方
・独力で明細書作成が可能な方
・ ディスプレイ技術分野（LCD、OLED、QLED等）を取り扱ったことのある方、又は技術に精通している方

【(２)国内外権利取得業務指導者応募資格】
・理工系大学卒業以上
・TOEIC：700点以上尚良
・弁理士資格保有者
・企業等での知財実務経験が５年以上、且つ部下の指導育成経験がある方
・独力で明細書作成が可能な方尚良
・ 通信映像技術についての規格分野（LTE、５G、VVC等）を取り扱ったことのある方、又は技術に精通している方

【(３)国内外権利取得業務指導者応募資格】
・理工系大学卒業以上
・TOEIC：700点以上尚良
・弁理士資格保有者尚良
・特許事務所での実務経験が５年以上、且つ部下の指導育成経験がある方
・独力で明細書作成が可能な方
・ソフトウェア、ＩｏＴ技術分野を取り扱ったことのある方

【(４)国内外権利取得業務担当者応募資格】
・理工系大学卒業以上
・TOEIC：700点以上尚良
・弁理士資格保有者尚良
・特許事務所での実務経験が３年以上
・独力で明細書作成が可能な方
・ 電気工学、電子工学、通信工学、画像工学、物理、数学、コンピュータサイエンスのいずれかの分野を取り扱ったことのある方
勤務場所 【(１) 国内外権利取得業務指導者勤務地】
・大阪市（西田辺）
【(２) 国内外権利取得業務指導者勤務地】
・千葉市（海浜幕張）
【(３) 国内外権利取得業務指導者勤務地
　(４) 国内外権利取得業務担当者勤務地】
・大阪市（西田辺）／千葉市（海浜幕張）
勤務時間 ・8時30分〜17時15分
・9時00分〜17時45分千葉市（海浜幕張）
休日・休暇 完全週休2日制、祝日、年末年始、夏季、GW休暇、慶弔休暇、育休、産休、年次有給

＊2017年度総休日数126日
給与・賞与 ・給与：月給制（能力・経験に応じ、当社規定に基づき設定）
・賞与：年2回支給

[モデル例]
実務経験３年以上で入社：年収７００万以上
指導者として入社：年収９００万以上
待遇・福利厚生 各種社会保険完備、通勤交通費支給、退職金制度
応募方法 ・履歴書（写真貼付け）および職務経歴書をメールに添付の上、送付ください。

　〈送付先〉SBPJ-Recruit@sharp.co.jp
　〈件　名〉知的財産求人応募
応募連絡先 ScienBiziP Japan株式会社
〒545-0014　大阪市阿倍野区西田辺町1丁目19番20号
TEL：06-6606-5495

採用担当

■企業情報
事業内容 ・知財調査、管理サービス
・知的財産の出願及び権利化の支援
・知的財産戦略の構築支援
・知的財産の活用支援
・知財関連ITツールの販売
創業 2016年10月
従業員数 194名（2018年7月現在）
コメント ・シャープ株式会社より2016年10月に知財部門が分社化した知財サービスを提供する企業です。
・ホンハイの知財会社であるScienBiziP社（http://www.scienbizip.com/）（米国、中国、台湾に拠点あり）との連携の下、グローバルな視点で特許業務に携わることができます。


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