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2003年4月1日
特許庁が名称変更 知的財産庁に
経済産業省は4月1日，特許庁を知的財産庁に名称変更すると発表した。2003年10月1日に実施する。
先月19日に開催された，政府の知的財産戦略本部（本部長：小泉純一郎首相）の初会合で意見が出され，同省知的財産専門部会で検討が行われていた。
現在特許庁は，商標，実用新案など，特許以外の知的財産も管轄している。「特許庁」という名称は，他の知的財産を軽視していると誤解される恐れがあるとの声が従来よりあがっていた。
また近年，偽ブランド品問題やアジア地区での模倣品問題など，特許だけでなく，知的財産全体について社会的重要性が指摘されていることも影響している。
なお今回の名称変更について，著作権を管轄している文化庁のある幹部は，「「知的財産」という言葉は，著作権等も含む広義の言葉。特許庁の管轄範囲を明確に示す「産業財産庁」が適切な名称ではないか」とコメントしている。
知的財産庁の英語表記は「Japan Intellectual Property Office」。今回の名称変更に伴い，特許庁のホームページのアドレスは，http://www.jpo.go.jp/
から http://www.jipo.go.jp/ に変更される予定。（パテントサロン編集部）
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