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■求人情報 事務所名 弁理士法人RYUKA国際特許事務所 仕事内容 �@特許弁理士又は特許技術者 �A外国特許事務 �B翻訳校正者（業務委託） 応募資格 �@日本語が堪能なこと、かつ下記のいずれかに該当すること 　 (i) 弁理士（2次試験合格者可）で、かつ理工学部出身か応用情報処理の資格保有者 　(ii) 特許事務所，知財部，または研究開発の３年以上の実務経験 �A4年制大学卒以上、TOEIC850以上、出社できること、日本語が堪能なこと �BTOEIC850以上または英検準１級程度かつ特許翻訳経験者（分野は問いません） 勤務場所 �@�A〒163-1522 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー22階 �B業務委託のため自由。オフィス勤務も相談可。 勤務時間 �@フレックスタイム制（標準労働時間8時間）コアタイム(10：30〜15：30) �Aフレックスタイム制（※標準労働時間1日7.5時間）コアタイム/10:00〜17:50 　標準的な勤務例/9:20〜17:50 �B業務委託のため自由 休日・休暇 �@�A完全週休２日制(土・日)、祝日、年末年始５日、年次有給休暇（夏季に１週間の長期休暇を奨励）、年間休日120日前後。 �B業務委託のため自由 給与・賞与 �@月給44万円／年収650万円以上（2026年4月〜） 　月給47万円／年収700万円以上（2027年4月〜） 　※特許実務経験者は優遇あり 　※固定残業代40時間分／月を含む（超過分は別途支給） 　※経験者は前職での年収を保証 �A月給28万円以上（特許事務・商標、未経験者） 　月給32万円以上（特許事務・商標、4年以上の経験者） 　※残業代別途支給（残業不可の選択可） 　※残業不可の場合は、未経験者26万円〜、経験者30万円〜 　使用期間後1年目想定：未経験者500万円、経験者580万円（20時間残業をした場合） 　　　　　　3年目想定：未経験者550万円程度、経験者630万円程度（同上） 　※経験者は前職での年収を保証 �B出来高制。ワード単価は弊所規定に依る。 　日英特許明細書翻訳校正単価　4〜6円　※仕上がり訳文ベース 　英日特許明細書翻訳校正単価　3〜5円　※原文ベース 待遇・福利厚生 �@・昇給年1回 　・賞与年2回 　・交通費実費支給（上限あり） 　・社会保険完備 　・退職金制度 　・リゾートクラブ・熱海保養所 利用可 　・健康診断の実施、人間ドッグ費用負担 　・スポーツジム・ヨガスタジオ・スパなどのヘルスケアが充実 　・TOEIC受験費補助（毎回3,000円） 　・兼業不可 　・技術職弁理士の引越費用補助（50%） �A・英語力向上を応援します 　　〇TOEIC手当、TOEIC受験費補助（毎回3,000円） 　　〇知財検定手当、弁理士手当（弁理士手当は、概ね入所4年目以降） 　　〇知財検定3級から少しずつStep upできます 　・育児との両立を支援します 　　〇未就学児を養育する事務所員は6時間の時短勤務を選択可能 　　（ただし業務速度の条件があり到達に最小３年を要します） 　　〇産休・育休後の復職率8割以上（2022年10月までの過去10年間） 　・昇給年1回 　・賞与年2回 　・交通費実費支給（上限あり、一定条件下で特急や駐輪場の利用可） 　・社会保険完備 　・退職金制度 　・リゾートクラブ・熱海保養所 利用可 　・スポーツジム・ヨガスタジオ・スパなどのヘルスケアが充実 　・健康診断の実施、人間ドッグ費用負担 　・兼業不可 　・在宅勤務制度 　　家庭と仕事の両立を図るため、弊所では、週2日（月・水）の在宅勤務が可能です。 　　※在宅勤務日は、変更になることがあります。 　　※上長が出社した方がよいと判断した場合は、在宅勤務が認められない場合があります 　・夏季在宅勤務制度 　　試用期間を終了した後は、夏季に1カ月までフル在宅勤務が可能です。 　・長期在宅勤務制度 　　弊所で1年以上の勤務経験がある方は、一定の理由があり、かつ、上長の許可を得れ 　　ば、長期にフル在宅勤務が可能です。 　　〇在宅勤務が認められる理由の例 　　　配偶者の転勤に同行 �B・正社員のチャンス： 　　外部翻訳校正者として翻訳校正業務に携わっていただいた後、基準を満たす希望者は、 　　積極的に正社員として雇用しています。 　　外部翻訳者から正社員となった実績：２名（２０２３年〜２０２４年） 応募方法 ホームページの「募集要項」より御応募下さい。 応募連絡先 jinji@ryuka.com ■事務所情報 事業内容 ・出願業務（特許出願、商標出願、衣装出願） ・法律業務（特許調査、米国鑑定、国内鑑定、契約書サポート） ・コンサルティング業務 （ブレインストーミングによる発明の創出と展開、知的所有権コンサルティング） 創業 1998年 従業員数 102名 ホームページ https://www.ryuka.com/jp/ コメント 近年、特許の重要性が高まっています。 例えば、いま自動車の自動運転で最も多くの特許を得ている企業は米国ソフトウエア会社です。この会社は将来に自動車から、製造／販売を超える利益を得るとも言われています。これは、製造部門も販売部門も持たない企業が、研究開発と特許により製造／販売会社を凌駕し得る時代が来たことを意味します。 この、社会の構造変化を支えているのが特許制度です。研究開発だけを行う企業が多数生まれ、それらが開発した技術を世界中で使うことができるようになりました。これにより研究開発が加速しています。社会の構造変化が進むにつれて、特許はより重要になります。特に、未来を先取りする技術に先行投資して権利を取得することが大切になります。 これに伴い特許事務所の役割も変化します。未来を先取りする発明の創出を支援することが求められるようになります。 技術が守られる制度が発達すると、技術や部品の外販・購入だけでなく、生産や販売の外部委託も行い易くなり、会社間そして国家間の協力関係が発達します。その時へ向けて責任を全うすべく、RYUKAは一歩一歩前進を続けます。

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